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不可解な国会事故調報告福島第一原発事故 2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」[340]を内閣に提出され、後の福島第一原子力発電所事故で現実のものとなる電源喪失のケースなどの対策に注意を促された。当時内閣総理大臣であった安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」[341]とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したものの、安倍内閣以降の政権では具体的な対策はなされず[342][343]、福島第一原子力発電所事故を回避できなかった原因として指摘されている[344][345][346][347][348]。 2011年5月20日、自身が発行するメールマガジン[349]にて、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の首相・菅直人に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。しかし、事故当時の福島第一原発所長・吉田昌郎の判断により実際には海水注入は中止しておらず[350][351]、菅から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の東京電力福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が主張している[352][353]。これに関し、菅は安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが[354]、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った[355][356][357][358]。 また、当時安倍は情報の出所として「（経産省の）柳瀬か（保安院の）寺坂に聞けば分かる」と記者達に話していたため、柳瀬唯夫に対して多くの記者達から「注水を止めたのは総理の指示か？」という問い合わせがあったという。柳瀬にとってその問い合わせは寝耳に水であり「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという[359]。 首相再就任後の2013年、福島第一原発の汚染水が大量に土壌や海洋に流出していることが判明した。これについてイギリスのタイムズ紙は「安倍は政府として介入し流出を防ぐと言うだけで、具体的には何もしていない」と批判した[360]。 出典： 安倍晋三 - Wikipedia 「疑義を持たれた言動」の項より抜粋
英語版と日本語版の内容が違う、それこそ「島国根性」では 国会事故調報告 2012年7月12日（木）08:30英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、大変お久しぶりになってしまった今回は、福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会の報告書についてです。厳しい東電批判、規制当局や政府への批判は実にもっともだと思ったのですが、それだけに前書きは残念だった。なぜかというと、英語版と日本語版が違ったからです。原発事故は「Made in Japan」な事故で、そして事故原因は「Japanese culture（日本文化、国民性）」だという評価が、英語版にしか書かれていなかったからです。（gooニュース 加藤祐子） ○ 英語と日本語で内容が違う 福島第一原発事故に関する国会事故調査委員会の最終報告書が公表された7月5日午後、私はTwitterを見ていました。日本の報道各社が次々に「人災」という部分に焦点を当てて記事を書いてくるのを見て、「そりゃそうだろう」とまず思いました。けれどもそれと同じくらい、官邸の過剰介入批判にも焦点をあてているのを見て、「またしても、菅直人前首相ひとりの責任にするつもりか。去年のあの異様だった『菅降ろし』報道の続きか」と辟易としてもいました。報告書の要約を見てみれば、「東電は、官邸の過剰介入や全面撤退との誤解を責めることが許される立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人であった」（日本語要約版PDF18ページ）と書いてあるのに、なんで官邸の過剰介入の方だけことさらに取り上げるんだと。 そうこうしているうちに、英語メディアの記者たちも事故調報告についてツイートを開始。私が最初に気づいたのは、英『タイムズ』紙のアジア編集長、リチャード・ロイド＝パリー記者（@dicklp）でした。ロイド＝パリー記者は報告書が「What must be admitted – very painfully – is that this was a disaster "Made in Japan" （非常に辛いことだが、これは『メイド・イン・ジャパン』な大惨事だったと認めなくてはならない）」と書いていると速報ツイート。 そして続けて、「Its fundamental causes are to be found in the ingrained conventions of Japanese culture （根本的な原因は、日本文化に根ざす慣習に見いだすことができる）」ともツイート。さらに、「our reflexive obedience; our reluctance to question authority; our devotion to "sticking with the program"; our groupism; and our insularity（私たちの反射的な従順さ、権威をなかなか問い質そうとしない姿勢、決まり事を熱心に守ろうとする姿勢、私たちの集団主義、そして私たちの島国的閉鎖性）」が原因だったと、報告書には書かれているとツイートしてきました。 こうして内容を連続ツイートした後、ロイド＝パリー記者は「これはすごい。こんな高い地位にある組織がこんなに直接的な批判をするのは見たことがない」とコメントしていました。 この一連のツイートを見ていた私は、「え？ そんなことが報告書に書いてあるの？ なのに日本の報道各社は官邸介入批判を真っ先に挙げてるの？」と「？？？」状態に。 そこで日本語の要約版の最初の方を急いで読んでみたのですが、そのものズバリの部分は検索しても見つからない。確かに「ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」（日本語要約版PDF5ページ）という批判はあるけれども、「Made in Japan」とか「ingrained conventions of Japanese culture」に該当する日本語が見当たらない。 そのため私がさらに「？？？」となっていると、今度は英紙『フィナンシャル・タイムズ』のミュア・ディッキー東京支局長も、「Fukushima crisis ‘made in Japan’（福島の事故は『メイド・イン・ジャパン』）」という見出しの記事を書いてきました。そしてやはり、「ingrained conventions of Japanese culture」と引用。おかしいなあと思いながら記事を読み進むと、なんと！ これは英語版の前書きにあった表現だけれども日本語版とは中味がかなり違うと説明してある（全文の日本語訳はこちらです）。 まさか、というのが最初の反応でした。歴史的な文書になるだろう国会事故調査委員会のこのような報告書で、まさか英語と日本語の内容を変えてくるとは。ただでさえ色々な陰謀論にまみれてしまっているこの原発事故について、なんでことさらにそんな、李下に冠を正すような真似をするのかと。 けれども英語版を見てみると、確かにその通りで。「Made in Japan」や「ingrained conventions of Japanese culture」などの表現が確かにありました。そして、日本語版にはない。 報告の大部分をなす、東京電力や原子力安全・保安院や政府に対する厳しい批判は優れていました。たとえば、「関係者に共通していたのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、世界の潮流を無視し、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット(思いこみ、常識)であった」（日本語要約版PDF17ページ）というくだりがそうです。そして東電については、「東電は、シビアアクシデントによって、周辺住民の健康等に被害を与えること自体をリスクとして捉えるのではなく、シビアアクシデント対策を立てるに当たって、既設炉を停止したり、訴訟上不利になったりすることを経営上のリスクとして捉えていた」、 「東京電力経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」（同18ページ）と。 民間の組織ではなく、国会に設置された委員会がこれほど真正面から東電や規制当局を強く批判したことは、評価されるべきだと思います。ロイド＝パリー記者も、ディッキー記者もその点は評価しています。他の英語記事も、報告書による東電や当局批判とそれにもとづく提言を、詳しく伝えています。それだけに、英語版と日本語版で前書きの内容が違ってしまったことが、残念でなりません。 （ちなみに、何度も出てくる「Japanese culture」は「日本文化」とも「国民性」とも訳せて、どちらかというと「国民性」の方が近い気もします。けれども「国民性」には「national character」という表現もあるし、「国民性」という表現には「日本文化」にない、人種や民族といった要素も入り込んでいる気がするので、あえて以下では「日本文化もしくは国民性」とぎこちなく訳してあります）。
○ 「Made in Japan」で済ませていいのか
そして「福島第一原発事故は、日本文化ないしは国民性が原因の、日本製の事故だった」という英語版のこの結論については、複数の批判が英語メディアに載りました。たとえば米ブルームバーグは社説で、原因が「Japanese culture」だと言うのは「個人個人の犯人を巧みに無罪放免にしたに等しい。報告書の結論や提言は、起訴や処罰の話を避けている」とも。そして、福島の事故が「文化的な失態」だったという結論は、報告書の最大の欠点だと批判しています。 ブルームバーグ社説はこうも書きます。福島第一原発の危険性については複数の日本人がたびたび警告していたし、「物事を日本の『集団主義』のせいにして『この事故に責任を負う人々と同じ立場にほかの日本人がいたとしても、結果は同じだったかもしれない』と言うのは言い逃れであり、陳腐なお約束だ。業界利益を守る身内同士のつながりで、安全基準がきちんと守られていないのは、決して日本だけではない」と。そしてその例として、2006年に米ウエストバージニア州で起きたセーゴ炭鉱爆発事故に言及しています。 『フィナンシャル・タイムズ』では米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が「Stop blaming Fukushima on Japan’s culture（福島の事故を日本文化のせいにするのはもう止めろ）」という文章を寄稿し、メイド・イン・ジャパンや日本文化云々について「私はそうは思わない」と反論しています。もし菅直人氏が東電本社に乗り込まなかったら、もっとひどいことになっていたかもしれないし、もし東電の社長がもっと有能だったら、官邸ともっときちんと情報交換できていたかもしれないと。「People matter（人間は大事だ）」とカーティス教授は続けます。たとえば「福島の事故の英雄のひとりは、原子炉冷却に海水を使うなという命令に背いた、発電所の吉田昌郎所長だった」ではないかと。 そしてカーティス教授はさらに「文化のせいだと言うのは、究極の責任逃れだ。もし文化で行動が説明できるなら、誰も責任をとらなくてよいことになる。（中略）文化では福島の事故は説明できない。人間は自発的に選択できる力がある。問題になるのは、何をどう選択するかであって、どういう文化的文脈で選択するかではない。権威への服従がそれほど日本に深く根ざす特徴だというなら、いったいどうやって複数の日本人が集まって、権威を問いただすだけでなく激しく非難する報告書が書けたというのか？」と続け、「もっともらしい文化論は見かけ倒しだ」とバッサリ切り捨てています。 『フィナンシャル・タイムズ』ではディッキー東京支局長も、「Beware post-crisis ‘Made in Japan’ labels」 という解説記事で、報告書を批判しています（全文をこちら「震災後の『メイド・イン・ジャパン』レッテルにご注意」で訳してあります）。 「福島第一原発の事故を文化的な文脈で説明しようとするのは、本当に危険だ。国民文化（国民性）を説明したり定義したりすること自体、そもそも難しいのだし。（中略）黒川氏の委員会が取り上げた問題の多く、たとえば最悪のシナリオに向けて準備できない組織的な欠陥や、業界と規制当局の癒着、独立したマスコミ監督機関の不在などは、世界中あちこちで見受けられる。こうした問題はむしろ途上国で顕著で、新設中の原子炉61基のほとんどは途上国に立地するのだ。たとえば汚職が横行しマスコミは中国共産党の検閲にさらされている中国では、原子炉数十基の新設を予定している。中国やインドやその他の国の政策決定者が、福島第一のような事故は日本でしか起こりえないなどという教訓を得たりしたら、こんなに危いことはない」とディッキー記者は書いています。 加えてディッキー記者は、日本語版と英語版が違うことにも注目。「今回の報告書で黒川氏はかつてないほど自分の国を批判した。しかしそれは報告書の英語版のみでのことだった。日本語版に書いた前書きはもっと抑制的で、日本文化そのものというより年功序列や終身雇用といった現象によって作られたマインドセット（思い込み）が事故につながったと批判している。日本語版と英語版のこの違いを批判された黒川氏は6日、違う読者層に向けて報告書のメッセージに手を入れるのは特に問題ないと反論した。けれども黒川氏はかねてから『外圧』が日本の変化を後押ししてくれると信じており、自分がこうした判断を下すことで外国にいっそう厳しく注視してもらおうと願っているのは明らかだ」と書いています。 私が見た限り、この英語版と日本語版の違いを問題視した記者はそれほどいなくて、たとえば『ニューヨーク・タイムズ』記事では、「Made in Japan」云々が英語版の前書きにあったと説明し、「日本語版にも同じような批判があった」とのみ触れてあります。「Made in Japan」のくだりが日本語にはないと指摘する英紙『ガーディアン』に掲載されたこちらは、ガーディアン記者による取材記事ではなく、在英日本人研究者の方が同紙に寄稿したものでした。 ディッキー記者が上で書いている「黒川氏は6日」というのは、国会事故調の黒川清委員長が東京の日本外国特派員協会で行った記者会見のことです。会見で、英語版と日本語版がなぜ違うのか黒川氏に質問したのも、ディッキー記者でした。やりとりは朝日新聞も7日付で記事にしています。 会見の様子はインターネット上で見られます。そこで黒川委員長は、英語版は世界向けに作ったもので、日本語版は日本人向けのものだと説明しているほか、英語版前書きはネイティブ編集者やライターと作業して作ったもので、日本語とかなり違うがとても気に入っていると話していました。そして、「でも（英語版で）書いた通りのことを日本人に向けて書いて、日本人は理解すると思いますか？」とディッキー記者に逆質問していました。
○せっかくの内容が さて。ここから先は私個人の感想です。私自身は「事故原因は日本文化もしくは国民性」というこの結論に大きく首をかしげると同時に、日本語版と英語版の内容を違えたことがとても気になっています。東電、保安院、政府への厳しい批判は的確だと思えるだけに、とても残念なのです。 歴史的文書という自覚はあったのか。ただでさえ陰謀論にまみれている原発事故の原因調査報告で、陰謀論に餌を投げ与えるような真似をなぜするのかと。大惨事の調査委員会報告というと9/11最終報告書を連想しますが、ありとあらゆる陰謀論が飛び交う9/11について、調査委の報告書がもし英語とその公式翻訳版で内容が違っていたりしたら、いったいどれほどの大騒ぎになっていたか、想像するだけでげんなりします。 国会が設定した委員会による歴史に残るだろう報告書なのですから、世界に向けても国内に向けても、同じことを堂々と言えばいいのに。でないと今回の報告書の内容について、私たち日本人は世界の人たちと同じ土俵で話ができません。読んでいるものが違うのですから。しかも英語版と日本語版は内容が違うと、委員会はあらかじめ説明もしていない。 黒川氏自身の説明を聞く以前の段階でもこれだけのことを思っていたのですが、会見内容を知って、さらにげんなりしました。私より外国生活経験が長く、経歴は比べものにならないほどの年長者に対して、実に僭越で口幅ったいことですが、なんていかにもなメンタリティーだろうと思ったのです。 日本人向けの説明と「グローバル」な説明は変えた方がいいだろう、その方が伝わり易いだろうと考えるその発想そのものが、委員会の「insularity」（島国根性、閉鎖性）だし、この手のメンタリティーにありがちな、卑屈であると同時に傲慢な「日本特殊論」の一端ではないだろうかと思います。 「日本人は理解するだろうか？」と黒川氏は記者会見で発言していますが、「メイド・イン・ジャパンな事故が、潜在的な国民性によるものだった」という解釈をなぜ日本人が理解できないと思うのか、そこが私には分かりません。 日本語版をそのまま英語にしただけでは世界に対してインパクトが弱すぎると、調査委員会は思ったのでしょうか？ あるいは英語版が本音で、けれどもそれを日本語にしたら日本国内に向けてインパクトが強すぎると、調査委員会は懸念したのでしょうか？ まさか日本国民は、国会が設置した事故調に、て、手加減されたとか？
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